中国人のビザと在留資格は、中国人が来日、滞在するために必要なビザと在留資格の申請、更新、変更等の手続きや、中国人に多く見られる不法滞在や不法就労、特別在留許可などについてまとめたものである。
ビザや在留資格は法律上の手続きであるため、堅苦しい言葉や法律用語が出てくることもあり、さほど難しくない手続きでも難しいと感じてしまう人もいる。また、ビザや在留資格について誤解している人も多い。
当コンテンツでは、難しい言葉には解説をつけたり、簡単な言葉に置き換えたりするなどして、誰でも理解できるよう、できるだけ易しく、分かりやすい解説を心がけた。
ただし、一般人には関係ないであろうと思われる部分については、原文のまま表記してあり、解説も加えていない。参考程度と考えてもらいたい。
目次
基礎知識
ビザと在留資格に関する基礎知識。
- 入管法とは
- ビザ(査証)と在留資格の違い…ビザと在留資格はべつもの。
- 在留資格認定証明書…この証明書がなければビザの手続きが始まらない。
- 在留期間…在留資格ごとに認められる在留期間は異なる。
- 身元保証人…日本に在留する外国人の身元を保証する人。
- 身元保証書…身元保証人が提出する書類。
- 申請代理人…誰でも代理人になれるわけではない。
- 外国人登録…廃止。在留カードに変更。
- 在留カード…外国人登録証明書に代わる新しい制度。
- 外国人住民登録制度…在日外国人も住民票が作成されるようになる。
- 資格外活動…アルバイト等の在留資格以外の活動。
- 不法就労…資格外活動(不法就労)について。
- 不法就労者を雇用した者の刑事処罰…不法就労者を雇用した側も刑事処罰の対象となる。
出入国管理
出入国管理と手続き。
- ビザの申請…ビザ(査証)の種類別の申請方法と必要書類。
- 上陸審査(入国審査)…日本に上陸する際の入国審査官による審査。
- 上陸拒否(入国拒否)…日本への上陸拒否の理由と上陸拒否の期間。
- 再入国手続き…中国に一時帰国する場合に必要な手続き。
- 在留資格取消制度…ビザ(在留資格)が取り消される場合。
- 不法滞在…不法入国や不法残留(オーバーステイ)など。
- 退去強制…国外追放や強制送還などとも言われるもの。
- 出国命令制度…不法残留者に対して自主的に出国させる制度。
- 在留特別許可…不法滞在者などビザ(在留資格)を持たない者に対する特別な許可。
在留資格
在留資格の種類と活動内容。
- 外交…外交使節団や領事機関の構成員、家族等。
- 公用…外国政府若しくは国際機関の公務に従事する活動等。
- 教授…日本の大学や高等専門学校等において研究や指導等をする活動。
- 芸術…収入を伴う音楽、美術、文学等の芸術上の活動。
- 宗教…外国の宗教団体により派遣された布教等の活動。
- 報道…外国の報道機関の契約に基づいて行う報道上の活動。
- 投資・経営…事業の経営や事業に投資して経営・管理に従事する等の活動。
- 法律・会計業務…外国法事務弁護士、外国公認会計士等の活動。
- 医療…医師、歯科医師等の活動。
- 研究…日本の機関との契約に基づいて研究を行う活動。
- 教育…教育機関において語学教育等の教育をする活動。
- 技術…理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動。
- 人文知識・国際業務…人文科学の知識や外国文化の思考や感受性を必要とする業務に従事する活動。
- 企業内転勤…外国の事業所から日本の事業所への転勤。
- 興行…演劇、演芸、演奏、スポーツ等又はその他の芸能活動。
- 技能…熟練した技能を要する業務に従事する活動。
- 技能実習…技能等の修得・習熟する活動。
- 文化活動…収入を伴わない学術・芸術上の活動。
- 短期滞在…観光、保養、親族訪問、見学、講習等。
- 留学…大学、高等専門学校、高等学校、日本語学校等において教育を受ける活動。
- 研修…実務を伴わない技能等の修得。
- 家族滞在…在留する者の扶養を受ける配偶者又は子。
- 特定活動…法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。
- 永住者…法務大臣が永住を認める者。
- 日本人の配偶者等…日本人の配偶者や特別養子又は日本人の子として出生した者。
- 永住者の配偶者等…永住者等の配偶者又は子。
- 定住者…特別な理由で法務大臣に在留を認められた者。
永住・帰化
永住ビザ(在留資格)の取得と帰化(日本国籍取得)申請。
- 永住と帰化の違い
- 永住許可の要件と手続き
- 一般的な帰化
- 日本人の配偶者の帰化
ビザ(在留資格)の申請と更新
中国人が来日・滞在するための新規申請と更新の手続き。
- 観光…観光目的で日本に来る場合。
- 知人・親族訪問…知人・友達・親戚・家族等への訪問。
- 家族滞在…中国人の家族を日本に呼んで一緒に暮らす。
- 就労…中国人が日本で働く場合のビザ。
- 結婚…日本人と結婚した中国人配偶者を日本に呼ぶ。
- 日本人の子を持つ外国人の在留資格
- 連れ子の在留資格
- 出生等による在留資格の取得
在留資格別必要書類
- 在留資格取得許可申請…在留資格別の取得申請に必要な書類。
- 在留期間更新許可申請…在留資格別の更新申請に必要な書類。
ビザ(在留資格)の変更
就職や転職、結婚等によってビザ(在留資格)の種類を変更する場合。
- 日本人と結婚した場合(日本人の配偶者等)
- 日本人と離婚した場合
- 日本で就職した場合(就労)
- 卒業後に日本で就職活動を続ける場合(特定活動)
- 日本で起業した場合(投資・経営)
- 変更申請必要書類
- 教授
- 芸術
- 宗教
- 報道
- 投資・経営
- 法律・会計業務
- 医療
- 研究
- 教育
- 技術
- 人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 技能
- 技能実習2号イ・ロ
- 文化活動
- 短期滞在
- 留学
- 家族滞在
- 特定活動
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
特別事案
こんなときはどうする?
- 不許可と再申請…ビザ(在留資格)の更新や変更の申請が不許可になった場合の再申請。
- 不服申立…ビザ(在留資格)の更新や変更の申請が却下されたとき。
- 不法滞在者との結婚…オーバーステイなどの中国人と結婚した場合。
- 逮捕されたとき…入管や警察に逮捕されたときの扱い。
関連法規・通達等
外国人の出入国に関連する法令等。
- 出入国管理及び難民認定法(入管法)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則
- 基準省令
- 被収容者処遇規則
- 日本語教育機関等告示
- 定住告示
- 特定告示
- 事業活動の要件省令
- IT告示
- 外国人登録法
- 外国人登録法施行令
- 外国人登録法施行規則
- 日本人の実子を扶養する外国人親の取扱について
参考
- 入国管理局
- 外国人在留インフォメーションセンター
- 在中国日本国大使館・領事館等
- 外部リンク
- 入国管理局
- 外務省
- 法務省
- 警視庁
- 警察庁
- 当サイトでは、ビザ・在留資格等の代理申請等は行っておりません。
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